2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません
私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません
あるいは、役所の子供家庭関係を担当する部署、そういったところに相談するケースがあるわけです。そこでワンストップで確認書を出せるようにするべきだというふうに思いますけれども、その点。 三点目。虐待を受けた子供さんの方に支給できるはずなのに、まず親の方に意向を聞いてからという対応も現場では出ております。
婦人保護事業の対象者の範囲を、その通知においては、家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関がほかにないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者と記載している、ここを指すと思います。
体罰は、決して子供たちに振る舞いを教えるものではなく、道徳観念の内面化を妨げ、反社会的行為を増長し、家庭関係を破壊します。子供たちの攻撃性を高め、大人になってからも暴力に関わり続ける傾向を増加させます。体罰は、社会の中の他の形態の暴力と密接に関わっており、体罰を終わらせることは、パートナー間の暴力を含めた他の形態の暴力と闘う上で必要不可欠ですと。
それから、やはり保護者との関係、家庭関係、家でいろいろ問題を抱えている子が多いというのはるる御答弁を申し上げたところでございますが、保護者の、何というんでしょうか、保護者も意欲のない方とかなかなか能力がない方がいらっしゃるのが実際でございますから、保護者に対して助言をしたりあるいはいろいろ指導をするということも様々な取組を展開しているところでございます。
そうすると、推定を破るための対応策をとるためにも、例えば、今裁判所も、いろいろそういう家庭関係の問題で、暴力に遭うとか、そういうためにどういう手だてを講じていくかというのはいろいろ工夫をしております。 やはり、そういった推定を破るための手だて、そしてそれを円滑に進めるために関係者がやってきたいろいろな方策、そういうものに対して、もうちょっとわかりやすい周知徹底が必要なのかなと私は思っております。
私も、大臣、全く同意でございまして、家庭基盤、これがしっかりしていれば、いろいろな今の社会の問題というものが、お互いの親子関係や家庭関係の助け合いの中から大分救われるのだと思います。 そこで、この家族のあり方に法務委員会の場合、大きくかかわってくるのが、民法の家族法であると思います。
母親の年齢から推定すれば、十五歳で妊娠、出産、二十一歳で養父と男児の養子縁組、このような親子、男女が家庭関係を築くことの難しさは容易に想像できたと思うんですね。やはり周りの人の支援が必要だったのだと思います。 多分、学校側は、歯医者さんから、左ほほがはれている、太ももにあざがある、それは異常であるという通告を受けたときに、おかしいと考えていたのだと思います。
具体的に申し上げますと、一つは、就学前のすべての子供たちの質の良い成育環境を整えるとともに、質の高い幼児教育、保育を確保するという視点、要するに教育と保育と両方とも質を高く確保するということ、それから幼児期の教育と義務教育やその後の教育との円滑な接続の確保、それと仕事と家庭の両立が可能な環境を十分に整備するということでありまして、家庭、関係者、地域など大人社会が協調し合い、一体となって、すべての子供
そして、家庭部門のうちの約一割、一割というか一〇％、全体の、これが住宅関連とか、そういう家庭関係から出てくるＣＯ２でございます。 一ページ目に書いてございますのは運輸部門、家庭部門。
また、社会保障給付、もう一つのページでございますが、社会保障給付の中で児童・家庭関係給付の占める割合も依然として少なく、もう一目瞭然であります。平成十七年度社会保障給付約八十七兆九千億円のうち児童・家族関係給付費は約三兆六千億円と、四・一％にすぎないのです。 子供は社会の宝であるとよく言われております。本当に宝であるとみんな考えているなら、この割合を増やすべきではないかなと思っております。
これらの問題に対しては、学校、家庭、関係機関が連携をして、地域社会全体でその社会的自立を支援していく環境の整備を図っていくことが必要であると考えております。 人間が真に成熟していくためのシステムについてお尋ねがありました。
そこで、局長にちょっとだけお伺いしたいんですが、来年度予算で社会保障給付費、その中で高齢者関係と児童・家庭関係、こうありますよね、その社会保障給付費の中で何％を占めているかと。例えば平成十六年度は高齢者関係が七〇・八％、児童・家庭関係が三・六％。これは十九年度予算ではどのような割合なんでしょうか。分かりますか。
二〇〇四年の社会保障給付費における高齢者関係給付費と児童・家庭関係給付費は、高齢者が約六十兆七千億円に対して、子供は約三兆一千億であり、割合でいくと約二十対一となっています。
少子化対策、子育て支援のため、児童・家庭関係給付費の一層の確保について、厚労大臣の御見解を伺います。 これまで乳児期の子育て支援策は、旧厚生省所管の保育園での乳児保育と、旧労働省所管の育児休業施策が並立しております。しかし、一歳半から二歳ぐらいまでは安心して育児休業を取ることができ、その家庭での子育てを専門家が支える体制を基本とすべきではないでしょうか。
時間ないので先急ぎますけれども、次、社会保障全般なんですが、これよく言われる七〇対四、要は、社会保障給付に占める高齢者の関係給付費というのが七〇・四％、児童・家庭関係の給付費というのは三・八％、これだけの差があって、これはもう若い世代、そしてそれを支える若い親御さん世代にとっては物すごい大変な状況になっているのが今の社会保障状況です。 この格差をどうやって埋めていくのか。
御案内のように、社会保障給付の内訳も七割が高齢者関係でございます、四％弱が児童、家庭関係ということでございますので、この辺の改善をこれから大いに先生方に御議論いただきまして図っていただきたいと思っております。 簡単ですけれども。
第二に、活力ある人材を育てるため、一、学習指導要領の見直しなどを通じて子どもたちの学ぶ意欲や好奇心を育成していくなど確かな学力の育成、二、いわゆるキレる言動など、近年大きな社会問題となっている子どもの情動面の問題に対応する方策の検討や、学校、家庭、関係機関の連携による不登校への対応など豊かな心の育成、三、子どもたちの体力の向上や食育の推進など健やかな体の育成、四、キャリア教育やニート等を対象とした学
第二に、活力ある人材を育てるため、学習指導要領の見直しなどを通じて子供たちの学ぶ意欲や好奇心を育成していくなど確かな学力の育成、いわゆるキレる言動など、近年大きな社会問題となっている子供の情動面の問題に対応する方策の検討や、学校、家庭、関係機関の連携による不登校への対応など豊かな心の育成、子供たちの体力の向上や食育の推進など健やかな体の育成、キャリア教育や、ニート等を対象とした学び直しの機会の提供など